ケアマネの転身

  • ケアマネージャーになるには

    ケアマネージャーには誰でもすぐになれる訳ではなく、一定の勤務経験と国家資格取得が必要になります。
    ケアマネの資格を取得するための受験条件は大きく分けて以下の4つです。実務経験は一つの職場での通算ではなく 合算でも認められるので、自分の勤続年数をしっかり確認しましょう。
    特定の国家資格を取得して、従事期間が5年以上(従事日数が900日以上)の人
    該当資格:医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などの資格を取得してから5年以上介護職に従事している人
    相談援助業務に従事している人で、従事期間が5年以上(従事日数が900日以上)の人
    知的障害児施設、身体障害者療護施設、養護老人ホームなどの施設や、市町村の老人福祉担当課、身体障害者福祉担当課などが該当 介護などの業務に5年以上(従事日数が900日以上)従事し、一定の要件を満たす人
    一定の要件:社会福祉主事任用資格取得者、訪問介護員養成研修2級過程修了など
    介護などの業務に10年以上(従事日数1800日以上)従事している人
    上記の例のような資格を取得していなくても、介護の実務経験10年が以上であれば、ケアマネ試験受験資格が認められます
    ケアマネージャーの肩書も知名度が年々上がってきており、異業種からの介護業界に転職するにあたって、最初からケアマネへの昇格を念頭に入れて資格取得や職場を検討する方も増えてきているようです。
    自分に合った方法でまずは受験の資格取得を目指しましょう!

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熊本県有料老人ホーム ケアマネのお仕事

  • 入社時の研修制度で安心!
    熊本県有料老人ホームのケアマネージャーとは

    「ケアマネージャー」(介護支援専門員)とは、介護や支援を必要とする人が介護保険制度を利用して自立した生活を送れるようサポートする仕事です。
    ケアマネージャーの業務は広範囲にわたります。例を挙げますと…
    ●介護保険の利用者(介護や支援を受ける人)やその家族がどんなサービスが必要なのかニーズを把握し、ケアプランを作成
    ●作成されたプランに基づいて、利用者が適切なサービスを受けられるように自治体や各事業者に依頼
    ●利用者や家族の状況を見守り、必要があればプラン内容の変更・修正なども行います。
    このように、ケアマネはご利用者だけでなく様々な介護保険制度の要役、業者との橋渡し役というコミュニケーション能力が必要とされる重要な職務ですが、利用者の方一人一人と触れ合うことができる非常にやりがいのある仕事なのです。

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熊本県 介護の取り組み

熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画

長寿・安心・くまもとプランの主な評価等

○意欲のある高齢者の地域・社会活動への参加が十分とは言えない状況。
○認知症疾患医療センターの運営や認知症サポーターの養成等が順調に進んでいるが、認知症の早期発見・早期対応への取組み等が次の課題となっている。
○県内特養への入所申込者の存在や、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスや訪問看護サービス等の整備が十分とは言えない状況。
○団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護職員を大幅に増やす必要があるが、介護職が抱える様々な問題により介護人材の不足が懸念される。

介護保険法等改正への対応

・地域支援事業の充実(在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援サービス等)
・一部の介護予防給付の市町村事業への移行
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
・特別養護老人ホームの新規入所者の要件強化 等

目指す姿

「高齢者がいきいきと輝き、健やかで長寿を楽しめる くまもと」
すべての高齢者が、
○暮らしたいと思う地域・場所で
○ 快適かつ安心・安全に
○ 生きがいと社会参加の機会を持ちながら
自立して長寿を全うすることのできる熊本を目指します。

基本理念

●高齢者の尊厳の尊重
●高齢者の自立支援と社会参加・参画の推進
●利用者本位の視点の重視
●住み慣れた地域での安心・安全な生活の実現

計画期間

平成27年度から平成29年度までの3年間(2025年を見据えたサービス見込量等を記載)

関連計画

市町村介護保険事業計画
やさしいまちづくり推進計画
地域福祉支援計画
保健医療計画
健康増進計画
高齢者居住安定確保計画
障がい者(福祉)計画

重点目標

「地域」における関係者の「連携」の強化など、地域包括ケアシステム構築の加速化を進めます。

介護人材の確保や介護サービスの質の確保・向上

主要施策

①介護人材の確保
②介護サービスの質の向上等に向けた研修等の充実
③指導・監査等の充実
④介護給付の適正化等

個別施策

①福祉人材・研修センターによる取組み
①介護福祉士等修学資金貸付事業
①社会福祉施設人材確保応援事業
①介護人材確保・定着に向けた関係機関の連携の推進
①介護職のイメージ改善のための広報・啓発
①長寿を支える地域の介護職員等研修支援事業
①新たな人材の掘り起こし
①認知症サポーターの養成
②ユニットケア基礎研修
②訪問介護員資質向上推進事業(テーマ別技術向上研修)
②介護支援専門員に対する研修
②地域リハビリテーション広域支援センターによる支援
②介護相談員の活動促進
③介護サービス事業所等への指導
③社会福祉法人及び社会福祉施設への指導・監査
③介護サービス事業所等への実地指導及び監査
③有料老人ホームへの立入検査等
③介護サービス情報の公表推進
③福祉サービス第三者評価の推進
④介護給付適正化の取組みへ支援等
④「ケアプラン点検」を充実させるための支援
④要介護認定に関する研修等
④地域密着型介護サービス事業者に対する指導・監査等に関する研修等

(数値目標)
・介護従事者の養成校(大学、短大、専門学校、高校)の定員充足率
・介護職員の過不足状況を適当と感じている事業所の割合
・認定調査員への指導体制を構築している市町村数
・全要介護認定者数に占めるケアプラン点検件数割合が5%以上である市町村数

介護施設の転職で給与アップ

今、介護の職場を取り巻く状況はものすごいスピードで変化しています。次の転職活動の時には知っておいた方がいいこともいくつかあります。

「給与アップ」「待遇改善」について、まとめてみました。

介護職場の転職で給与アップ

「介護職員処遇改善加算」という取り組みをご存じですか?

国では、介護職員を増やすべく、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を金銭的に優遇する制度をつくっています。2015年4月から、その制度が改定され、これまでよりもさらに手厚い支援が実現しました。

この改定を受けて、介護業界の大手企業は軒並み賃上げを決めています。
職員数の多い大手企業が給与をアップすることで、業界全体での給料アップにつながる可能性もあります。
働く方としては嬉しいニュースですね。

あなたの給与や待遇に直結する大切なお話です!

一体どういうことなのか、詳しくみていきましょう。

介護職員の「待遇改善」を進める事業者を、国が後押し!

介護保険制度では、事業者に支払う介護報酬の額を国が決めています。

「介護職員処遇改善加算」は、その報酬額を決めるにあたって、「介護職員の待遇を改善する事業者には金額を上乗せしてあげよう」というものです。
事業者の届けを受けて、国が定めている基準に従って本当に待遇を改善しているかを確かめます。
条件をクリアしていれば介護報酬が多く支払われます。
その上乗せ分を使って、介護職員の給料を増額してくださいということです。

では、事業者が介護報酬を上乗せしてもらうためにクリアすべき条件は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件(旧定量的要件)」のふたつ。

ひとつめの「キャリアパス要件」は、以下の2種類に分けられます。
(1)職員がキャリアアップすることで、よりよい条件のもと、よりやりがいのある仕事ができること
(2)職員がキャリアアップしていくために、事業者がバックアップ体制を設けること

続いての条件は「職場環境等要件」。
これはいくつかの処遇改善の取り組みのなかで、これまでに実施したものについて、全職員に知らせていることが条件になります。

たとえば、処遇改善の取り組みには、こんなものがあります。
●非正規職員から正規職員への転換
●腰痛対策などの負担軽減を目的にした介護ロボットやリフト等の導入
●子育てとの両立を目指す人のための育児休業制度などの充実
●事故・トラブル等への対応マニュアル等の作成   etc.
これらの「キャリアパス要件」と「職場環境等要件(旧定量的要件)」のいくつか、あるいはすべてを満たせば、その達成度合いに応じて、介護報酬が加算されます。

これが「介護職員処遇改善加算」です。

活躍の場がどんどん広がっている業種です。

高齢化が加速している現在の日本では、老人ホームやディケア、一部のグループホーム等の、介護を必要とする人達は多く、常に介護に携わる人は不足しています。

その中でも介護士は、正式名称を介護福祉士と言い、介護との現場において、介護をする人と、介護される人にとって重要な存在です。

介護福祉士は各地の市町村に存在する、有料の施設や公営の施設において、介護する人を指導するのが主な仕事となります。介護の現場で統括的な仕事をする者となります。

現在介護士求人は大変高く、求人情報は沢山あります。特に、市町村の福祉を扱う部門に籍を置き、在宅で介護支援を求めている方のお宅へ訪問し、どんな介護を必要としているかなどの聞き取りをしたり、聞き取りした内容を検討した上で、実際に介護にあたる人達に伝えたり、指導を行ったりします。

介護士求人や求人情報は市町村だけではなく、民間の介護施設でも多くあり、活躍の場がどんどん広がっている業種です。

あなたの希望を叶える求人があります。

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無資格未経験の方にオススメ

無資格未経験なら非正規雇用もオススメなワケ!

無資格未経験であればいきなり正社員からではなく、非正規雇用からはじめるのも手です。

特に派遣は未経験の方なら時給も高待遇ですし、なにより派遣会社に相談できたり交渉してもらえたりとサポートが受けられるのでおすすめです。

特別養護老人ホームなどでも非正規雇用で勤めていれば、夜勤をさせる施設はほとんどありません。

夜勤は慣れていないと、思ったより精神的にも体力的にも負担が大きいものです。
ただえさえ未経験で仕事に慣れていないのにさらに夜勤が入ってくると最初はかなり辛いと思います。
ただ給与はもちろん正社員よりも少ないので、そこは念頭に置いておきましょう。
まずは経験を積むため、適切な資格をとって体育ためと割り切ることも必要になります。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

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